米司法省当局者は14日、ボーイング社が2021年に合意した起訴猶予協定に違反しているとする書簡をテキサス州連邦裁判所に提出し、司法省は7月7日までにボーイング社を起訴するかどうかを裁判所に通知する。
米司法省刑事司反詐欺処のグレン・レオン責任者は書簡の中で、ボーイングは反詐欺法規の発見と防止のための改善を行っておらず、2021年に合意された起訴猶予協定に違反していると述べた。ボーイング社は6月13日までに政府の告発に応じなければならず、司法省はボーイングの説明を考慮して「訴訟を起こすかどうかを決める」としている。
ボーイング社は同日声明を発表し、起訴猶予合意の条項を遵守していると信じ、司法省に対応することを期待している。
エチオピア航空の航空機事故の乗客家族の弁護士ポール・カッセル氏は、司法省がボーイング社の起訴猶予合意違反を「積極的な第一歩」と認定したとし、「しかし、司法省がボーイング社の責任を追及するためのさらなる行動を取るのを見る必要がある」と述べた。
2018年10月と2019年3月にインドネシアのライオン航空とエチオピア航空の便でそれぞれ航空事故が発生し、計346人が犠牲になった。事故機はいずれもボーイング737 MAX 8型旅客機だった。2021年1月、米司法省はボーイング社を刑事告訴し、起訴猶予に合意した。ボーイング社は25億ドルを超える罰金と賠償を支払うことに同意し、要求に応じてコンプライアンスと改善計画を実施するために十分な協力を約束した。
起訴猶予契約は2024年1月7日に期限切れになります。ボーイング社は契約条項を遵守していることを米司法省に証明する必要があり、司法省は起訴を免れるかどうかを評価する。ボーイング社がその間に連邦重罪を犯したり、合意条項を完全に履行できなかったりした場合、米司法省は関連訴訟を継続することを決定する権利がある。
アラスカ航空が運営するボーイング737 MAX 9型旅客機のドアプラグ落下事故は今年初め、起訴猶予の合意が切れる2日前に起きた。3月には、米司法省がボーイング社の起訴猶予合意違反を発見した場合、ボーイング社は起訴に直面する可能性があるとして、同便の一部の乗員や乗客と連絡を取り、問い合わせを行っていると報じられた。