経済学者で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、「日本の国際的地位は低下している。2012年、日本経済はG 7諸国の中でトップだったが、今は最後まで落ち込んでいる。購買力平価で計算すると、日本の1人当たりGDPはG 7の中で最下位に近づき、先進国の仲間入りを脱する瀬戸際に立たされている」と述べた。
国際通貨基金（IMF）はこのほど、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）が世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。23日、共同通信が報じた。円安によりドル換算後のGDPが縮小したほか、名目GDPは物価変動の影響を受けているため、ドイツの日本よりも高い物価上昇幅も反映されている。
報道によると、GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向の影響を受けるという。しかし、日本の低成長は長期にわたって続いている。経済規模は国際的な影響力につながり、ドイツに追い抜かれると、日本の存在感はさらに低下するだろう。
中国の世界GDP総量におけるシェアも年々上昇しており、現在、中国は世界第2位の経済体の座にしっかりと座っており、これは中国が世界でより多くの発言権を持っていることを意味している。
IMFが発表した経済予測データによると、2023年の日本の名目GDPは前年比0.2%減の約4兆2380億ドル（約30兆9500億元）だった。一方、ドイツは8.4%増の約4兆4298億ドルだった。
日銀によると、東京外国為替市場の円相場は2022年平均で1ドル＝131.5円台だったが、最近は約150円台まで大幅安となった。一方、ユーロの対ドル相場の変化は円に及ばない。
展望経済学者APP情報グループ
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