10月12日付の日本経済新聞によると、日本、英国、韓国など5カ国は再生可能エネルギーのサプライチェーンを強化するため、新興国を支援する新たな仕組みを構築した。このメカニズムは世界銀行に基金を設立し、各参加国が出資し、新興国がその国内で資源採掘から製品生産までのすべての段階を完了するのを支援し、主に電気自動車と太陽電池パネル業界に関連する。
新メカニズムは「強靭で包括的なサプライチェーンパートナーシップの構築を目指す」と命名され、日本などの参加国と世界銀行は11日、モロッコの都市マラケシュで始動式を行った。
日英韓のほか、カナダやイタリアも加入を発表した。日本は2500万ドルを出資し、5カ国の総出資規模は4000万ドルを超える。同日の式典には、援助対象国は世界の南方諸国を中心に、チリ、インドが候補国として出席した。
日本政府と世銀は「開かれた仕組み」づくりの精神に基づいて、関係国に広く参加するよう呼びかけている。鈴木俊一財務相は11日の会合で、「異なる利益関係者と協力し、この仕組みを着実に進めていきたい」と述べた。
新メカニズムは今年5月のG 7財務相と中央銀行総裁会議の開催期間中に設立されたもので、経済安全を守る観点から、生産体制における特定の国への依存を解消し、重要な物資の安定供給を実現することを目的としている。
従来、新興国は主に資源採掘の一環として存在しており、新メカニズムは技術と資金の面から新興国に支持を提供し、加工、精製から組立などの高収益の一環の工程を独立して負担できるようにする。
レアアース、リチウムなどの鉱物加工段階における世界の中国依存は、新たなメカニズムの構築を促進する背景要素である。中国が輸出規制を実施したり、自然災害が発生した場合の供給停止リスクも考慮されている。また、各国は太陽電池パネルや電気自動車などの分野でも中国への依存度が高い。日本財務省のデータによると、中国で採掘されたリチウムは世界の総採掘量の10%にすぎないが、中国は加工精製の分野で55%を占め、電池製造の面で75%に達した。