米司法省と737 MAX型機の墜落事故2件に関する合意の一部として、ボーイング社が刑事詐欺容疑を認める法廷文書が現地時間24日に提出された。AFP通信が伝えた。
報道によると、この自白協議は連邦裁判所の裁判官の承認を得なければならない。この自白協定によると、ボーイング社は追加で2億436万ドルの罰金を支払い、今後3年間で4億5500万ドルを投資し、ボーイングのコンプライアンスと安全計画を強化する必要がある。
ボーイング社のスポークスマンは法廷文書を確認した際、「ボーイング社は重要な行動をとり、安全、品質、コンプライアンス計画をさらに強化し、規制当局と透明な協力を続けていく」と述べた。
これまでの報道によると、2018年10月と2019年3月にインドネシアのライオン航空とエチオピア航空の便でそれぞれ航空事故が発生し、計346人が死亡した。事故機はいずれもボーイング737 MAX 8型旅客機だった。2024年7月7日、米司法省はボーイング社が刑事詐欺容疑を認めると発表した。ボーイング社も声明で、司法省と合意したことを明らかにした。