6日(現地時間)、総務省が発表した調査結果によりますと、インフレが続いていることから勤労者世帯の実質所得が減少し、物価の影響を除いた8月の実質家計消費は6か月連続で前年同月比で減少しました。
調査によりますと、日本の2人以上の世帯の8月の平均消費支出は約29万3200円で、前年同期比で2.5%減少しました。
支出を見ると、調査対象の10の消費カテゴリーのうち7つのカテゴリーで前年同期比の支出が減少しました。このうち、魚介類や肉類の支出が減少した影響で、食品の支出が11か月連続で前年同月比で減少し、消費の落ち込みを遅らせる要因となっています。
調査によると、物価の影響を差し引いた日本の2人以上の労働者世帯の平均収入は、昨年同月比で6.9%減少しました。専門家らは、家計の実質所得が引き続き減少する状況で、実質消費の増加は期待し難いと見ています。