現地時間の火曜日（2月13日）、最新発表された米国全体のインフレ率の下落幅は予想に及ばず、市場の思惑通り「2時代」に入ることができなかった。
米労働省が発表した具体的なデータによると、米国の1月の四半期調整後の消費者物価指数（CPI）は前月比0.3%上昇し、昨年9月以来最大の増加幅となり、昨年12月と市場予想の0.2%を上回った。
これにより、1月の未季調CPIは前年同月比3.1%増と2023年6月以来の低水準を記録したが、市場予想の2.9%を上回り、昨年12月時点では3.4%だった。
項目別のデータでは、食品価格は前月比0.4%上昇し、前年同期比2.6%上昇した。エネルギー価格は前月比0.9%下落し、前年同期比4.6%下落し、そのうちガソリン価格は前月比3.3%下落し、前年同期比6.4%下落した。燃料価格は前月比4.5%下落し、同16.2%下落した。
燃料や食品などの不安定要素を取り除いたコアCPIの前月比は0.4%増加し、昨年5月以来最大の増加幅となり、市場予想の0.3%をやや上回り、前年同期比の上昇幅は3.9%で、2021年5月以来の低水準となったが、市場は当初3.7%に低下すると予想していた。
項目別に見ると、交通サービス（9.5%）と住宅（6.0%）の前年同期比増加幅がコアCPIに顕著に勝った。いずれも昨年12月より低下したが、1月のデータは住宅の割合が上昇したという新たな重みを採用しており、これはデータが予想より強い理由をある程度説明している可能性がある。
アナリストのKatia Dmitrieva氏はまた、FRBが特に注目している「スーパーコア価格」は住宅価格を除いたコアサービス価格がより強力なようで、この指標は前月比0.85%上昇し、前年同期比4.3%上昇し、それぞれ2022年4月と2023年5月以来の最大の増加幅を記録したと述べた。
データが発表された後、FRBの金利引き下げ経路に対する市場の予想にも明らかな変化があった。芝商所の「FRB観察」ツールによると、トレーダーは同行が5月に既存の金利水準を維持する確率は60%に近いと考えているのに対し、データ公表前の確率は40%だった。
「グローバル資産定価のアンカー」米国の10年債利回りは10ベーシスポイント超上昇、FRBの金利見通しと最も関連が深い2年債利回りも2023年12月13日以来の高値に反発した。ドル指数は70ポイント高の104.80付近となり、3カ月ぶりの高水準となった。
Annex Wealth ManagementのチーフエコノミストBrian Jacobsen氏によると、微熱のCPIは投資家に背筋が冷えるのは確かだという。「FRBには一貫した金利引き下げ基準がないが、金利引き下げのタイミングが遅れる可能性があることはよく知られている」。
FRBは先月、連邦基金の金利目標区間を5.25%から5.50%に維持すると発表した。パウエル氏は当時、記者会見で「3月の会合で十分な自信を得て、3月から金利が下がることを確認できるとは思えない」と指摘した。
Jacobsen氏は、「金利引き下げが自信のゲームであれば、金利引き下げに十分な自信を得ることができるのか、インフレのわずかな回復が金利引き下げ措置を取る自信を弱めるのかどうかは分からない。債券の変動性が上昇したことも間違いない」と付け加えた。