frbの幹部は9月の金融政策会議で利上げの一時停止を発表しましたが、北京時間の10月12日未明に公表されたfrbの9月の政策会議の議事録によると、frb内部では今年も利上げが必要かどうかについて意見の相違があるということです。
9月の金利決定会合で、frbは金利水準を拠え置くことを決定しました。この利上げサイクルが2022年3月に始まって以来、frbはすでに11回利上げを行っており、現在連邦基金金利のレンジは5.25%-5.5%で、22年ぶりの最高となっています。
紀要によると、インフレ率は過去1年間で着実に低下しており、雇用市場は徐々に冷え込んでいるため、当分の間金利を拠え置く自信を役人に与えています。
多くの当局者は、今後の会議で金利をさらに引き上げることが適切であると考えていますが、一部の当局者は、追加の金利引き上げは必要ではないと考えています。
一部では、これからは金利引き上げより制限的な水準を維持する議論に政策の重点を移すべきだという意見も出ています。
frbは先月発表した経済予測で、来年の金利引き下げの見通しを100ベーシスポイントから50ベーシスポイントに引き下げました。一部の出席者は、インフレがfrbの目標である2%のペースを回復することは、政策金利の十分な制限レベルや制限期間を維持することに対する彼らの見解に影響を与えるだろうと述べました。
利上げはインフレを抑制しますが、経済にも一定のインパクトを与えます。
議事録には、「委員会が慎重に行動し、毎回の政策決定は、経済の見通しやリスクバランスに与える影響を踏まえて、すべての情報を受けて継続されることに、出席者全員が同意した」とあります。
frbの幹部は、現在進行中の自動車労働組合のストライキは「新たな不確実性の源」であり、ストライキの激化はインフレの上向きリスクと経済活動の下振れリスクの両方をもたらしていると指摘しています。エネルギー市場の変動リスクは「最近のデフレの一部を吹き飛ばす可能性がある」とも述べています。
自働車業界の労働者のストライキにより、今年9月以降の第4四半期のGDP成長はある程度抑制されますが、来年のGDP成長率の小幅な押し上げにより、その影響は解消されます。その影響の時期や規模は定かではありません
また、「米国内の銀行業にさらなる緊張が生まれれば」、信用事情はさらに厳しくなる可能性があります。
注目に値するのは、7月の会議の議事録から、frbの当局者は、もはや景気後退に言及していません。frbの当局者は、9月の会議で得られるデータは、第3四半期の米国の実質GDPは着実に成長し、労働市場は緊張し続けており、失業率は低く、雇用の成長は緩やかだが力強い、CPIインフレは依然として高いです。9月の景気予測が7月の予想よりも強くなったのは、金融引き締めの中で消費者や企業の支出が予想よりも堅調に推移しているためです。
出典は国際金融報です